日本房地產資訊網 INVESTOR

１┃アパートローン融資急増に対し、金融庁は過熱警戒、実態調査へ！！
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相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えています。部屋の借り手が見つかれば問題ないのですが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできました。


２┃アパート、空室率上昇、返済負担増す！
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相続に伴う節税需要を取り込む形で伸び続けるアパートローン。マイナス金利政策で収益環境が厳しい銀行も数少ない成長分野として融資増に力を入れています。ただ地方を中心に人口減が加速するなか、肝心の入居者を確保できるかは微妙。将来の空室率の上昇という危うさをはらんでいます。


３┃家賃保証会社に登録制、悪質業者の排除狙う！！！
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賃貸物件の契約で、連帯保証人に代わって滞納した家賃の支払いを一時的に引き受ける家賃債務保証会社について、国土交通省は今年度中に任意の登録制を導入する方針を固めました。保証会社の利用が広がる中、悪質業者をめぐる相談や苦情が相次いでいます。同省は登録制により、情報開示を促し適正化を図る。


４┃相続税制見直し、海外資産相続課税を強化。居住10年以内は対象に！
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国境を超えた過度な税逃れを防ぐために新たな国際課税のルールを決め、富裕層の海外資産に対する相続税制の見直しが柱です。租税回避地（タックスヘイブン）の利用実態を暴露した「パナマ文書」が明らかになり、企業や富裕層の課税逃れに対する不満が高まっているためです。


５┃オフィス需要　先行き堅調、大阪の空室率！
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不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京・千代田）は12月8日、2018年12月までの大阪地区のオフィス市況見通しを発表しました。「グレードＡ」と呼ばれる延べ床面積が3万3千平方メートル以上で築11年未満のオフィス空室率は、16年9月比0.1ポイント上昇の4.6％、3.3平方メートルあたりの想定賃料は2.2％増の2万664円になる。空室率は5％が好不調の目安とされるが、同水準を下回る堅調な状態が続く。


６┃サービス付き高齢者住宅、介護対応など開示促す！！
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国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の事業者に介護サービスの内容の公開を促す。今年度中に職員体制など約60項目の開示を求め、内容が適切かを第三者が評価する仕組みも導入する予定です。賃貸住宅に位置づけられるサ高住は介護施設などに比べ、サービス内容の情報が少ないとの声も出ていましたので、情報を充実させ、入居希望者の物件選定に役立てる予定です。


７┃居住用超高層建築物の課税見直し！
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（タワーマンションと呼ばれる）居住用超高層建築物に課す固定資産税について次の見直しを行う。
高さが60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸があるものについて、階層の差による取引単価の変化の傾向を反映するために補正する。補正率は最近の取引価格の傾向を踏まえ、1階を100とし、階が1つ増すごとに39分の10を加えた数値とする。


８┃預貯金も遺産分割の対象、最高裁が判例変更！！！
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最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月19日、裁判所での審判で相続の取り分を決める「遺産分割」の対象に預貯金は含まないとしてきた判例を変更しました。遺族間で争われた審判の決定で、「預貯金は遺産分割の対象に含む」とする初判断を示しました。相続の話し合いや家庭裁判所での調停では預貯金を含めて配分を決めるケースが多く、こうした実態に沿う形に見直しました。


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http://www.erea-office.com/pages/kobakan.html#kobakan2